在日特権を許さない市民の会 - ニュース

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報告 : 【報告】 小平市役所前での抗議活動について

投稿者： A0000001 投稿日時： 2007-11-27 17:38:36 (4432 ヒット)

平成19年11月27日、公式サイトなどで告知して参りましたとおり在日特権を許さない市民の会では、年金掛け金を払っていない在日韓国・朝鮮人へ年金相当の福祉給付金を支給しようとしている小平市に対し、抗議の声をあげるべく同市役所前にて年金問題に関するチラシ及び街頭演説を行いました。

有志の方により速報版動画がアップされています。
ユーチューブ
http://jp.youtube.com/watch?v=DQWzxo05v08
ニコニコ動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm1636583

平日にも関わらず25名ほどの方が市役所前に参集し、ともに在日特権へ断固反対の声を上げております。
正直なところ、急な話であるとともに平日の昼間ということもあって人は来ないだろうと思っていました。
警察への許可申請の際にも「10人程度人が来ればよい方じゃないか」「誰も来なければ桜井一人で街頭活動を行う」旨を担当の警察官に話していたほどです。
しかし、実際には各地から足をお運びいただき、先述のとおり25名ほどの方が現地に集まってくれたのです。
いかにこの年金問題に絡んだ在日特権に皆さまが怒りを覚えているか、改めて感じた次第です。

大まかな経緯は、下記の在特会新聞の画像をクリックしてご覧ください。
※ＰＤＦファイルです



平成19年11月8日に小平市議会厚生委員会で全会一致で可決された「無年金定住外国人（すなわち在日韓国・朝鮮人）への福祉給付金制度実現」の請願が、今度は同年11月27日から始まる本会議で審議されることになりました。
そのため平日ではありましたが、小平市議会本会議の初日に合わせて「在日特権反対」の抗議活動を行わせて頂きました。



年金掛け金を払っていない在日を救済すればモラルハザードが起こり年金制度が崩壊する



日本国民無年金者80万人を放っておいてなぜ在日韓国・朝鮮人を救済する必要があるのか？



今回の請願採択を主導した公明党・創価学会を批判する瀬戸弘幸氏（せと弘幸Blog『日本よ何処へ』）



抗議のプラカードを掲げて小平市民にアピールする西村修平氏（主権回復を目指す会代表）





在特会が主催する形で街頭活動を行うのはこれが初めてであり、つい数日前にできたばかりの在特会のぼりも初披露されています。



抗議活動終了後に小平市議会鴨打喜久男議員（自民党）と市役所内で面談することができ、今回の請願採択のいきさつを伺うことができました。
鴨打議員は厚生委員として全会一致の請願採択に賛成した人でもありますが、本来この請願には反対の立場をとっていたとのことです。ただ、議会勢力上公明党との協力関係をつぶすわけにはいかず、今回は賛成に回ったとのことでした。



また、今回の請願採択を主導した公明党は「在日韓 国・朝鮮人には経過措置が取られず、年金制度に入りたくてもはいられない人がたくさんいたので救済措置をとるべきだ」と自民党側を説得したとのことでした が、これは完全な虚偽です。在特会新聞にも経緯の説明を載せていますが、1982年に年金を外国人に開放した際に6年間の特例措置を設けて、新しく年金制 度に加入する外国人が「掛け損」にならないようにしています。これらの特例措置を無視して年金制度への参加を拒否したのは在日側であり、日本政府には何らとして落ち度はないことを説明しました。公明党が虚偽の説明の上で採択を主導したのであるならこれは大問題であり、鴨打議員には採択取り消しについて改めて考えるよう申し入れを行いました。

また、現在の市長である小林正則（民主党）は今回の在日特権付与に賛成しているとのことで、議会への根回しも行っていたようです。小平市民においてはこの小林正則なる税金を外国人の食いものにする措置をとろうとしている不逞の輩について、改めて市長の職責にふさわしい人物かどうかの再考を強くお願いします。
議会も市長もこの有様では前途多難といったところです。しかし、今回の街頭活動で一縷の希望となったのが、鴨打議員の話では「街頭活動が行われたことで政和会（自民党系保守会派）が緊急会議を開いてこの問題について話し合った」「街頭で配られた在特会新聞を政和会の議員全員に配った」とのことでした。この記事を書いている段階では続報が伝わっていないのですが、今回の街頭活動でわずかではありますが政治が動いたことはある意味でエポックメイキング的なことだったと思います。

大変難しいとは思いますが、小平市で無年金在日救済という在日特権を止めることができれば、今後他の自治体への波及を防ぐことができるとともに、現在すでに三鷹市や川崎市などで行われている同様の在日特権を改めさせるきっかけになる可能性があります。
ぜひ小平市民の皆さまには在日特権に断固ノー！そして、今回の採択を主導した公明党などの議会会派、根回しに動いた市長の小林正則に断固ノー！の意思表示を行っていただきたいと思います。
市や公明党への電話は勿論、在特会新聞をプリントアウトして小平市民へ配布する、在特会への積極的なご入会、各イベントへの参加など皆さまのできる範囲での声をあげていただきたいのです。
何卒よろしくお願いします。



最後に鴨打議員を通じて小平市長小林正則へ宛てた要望書全文を掲載します。

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要望書

小平市市長　小林正則殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
要旨　小平市における福祉給付金制度の実現に断固反対する

　平成19年11月8日、小平市議会厚生委員会において採択された請願第5号「過去の国籍要件が理由で老齢福祉年金のない高齢者及び障害基礎年金のない重度障害者に対する緊急救済措置として特別給付金の早期実施を求めることについて」にある在日韓国・朝鮮人（以下、在日）を主な対象とした福祉給付金について、在日特権を許さない市民の会は断固反対します。小平市長として市民の税金を食いものにする不当な在日特権を認めないことを強く要望します。

理由　日本政府による特例措置を無視し年金制度への加入を断った在日を救済することは、モラルハザードを引き起こし年金制度の崩壊を招くため

１．今回の請願の中では、無年金定住外国人高齢者を救済対象としていますが、これは事実上在日無年金者を示しています。これらの在日は1982 年に国民年金が外国人へ開放された際に、日本政府から示された特例措置（※添付資料を閲覧のこと）を無視し自らの意思で年金制度への加入を拒否しました。 自らの意思で年金制度への加入を拒否したにも関わらず、それらを救済する措置をとることは「公平な年金負担の原則」に反し、また著しく社会常識に欠けた措 置といえます。

２．日本国民であっても年金掛け金を払わない、あるいは年金掛け金納付期間二十五年を満たさなければ原則年金支給を受けら れません。平成16年度、日本国民の「無年金者」は八十万人に及んでおり、そのうち掛け金を払いながら納付期間に満たなかったため年金支給を受けられない 「掛け損」となった人は四十万人に及んでいます。現在、こうした日本国民無年金者への救済措置すら採られていない状況であるにも関わらず、外国人である在日の救済を優先することは日本国民への冒涜行為に等しい所業であるといわざるを得ません。

以上

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