来年の米国大統領選で共和党からの立候補を目指すロン・ポール下院議員(=写真)が、先日の討論会を終えて以降、他候補を圧する注目を集めている。以前よ り「我々の社会を脅かす国際的な陰謀が存在する」と明言し、9.11事件の再調査を要求する同議員。その彼の存在がブームを巻き起こしつつあることは、国 際金融資本が用意する「大統領にヒラリー。副大統領にはオバマ」の筋書きを見透かし、拒んでいる人の急増を改めて証明したと言えそうだ。
討論会は5月3日、MSNBC(NBCとマイクロソフトが共同で設立したニュース専門局)が共和党の指名を争う9候補を集め開催。ルディ・ジュリアーニ前 NY市長、ジョン・マケイン上院議員ら有力とされる他候補に比べ知名度も資金力でも圧倒的に劣る同氏だが、「数にして2万5千人ほどの人々が、政府、議 会、大学を操り独裁的世界政府の樹立を企んでいる」とする従来の見解に沿い、この日も持論を展開した。
とりわけ銀行家グループが市民の富を簒奪する装置である、中央銀行の欺瞞については鋭く攻撃。アメリカの連邦準備銀行(
これを受けた最近のオンライン投票では、ポール議員が軒並み高支持率を獲得。MSNBCがディベート終了後に実施した調査によれば、ジュリアーニ氏やマケ イン氏らも突き放し、同氏が約40%の圧倒的支持を集めた。さらに、ABC ニュースの投票でも同氏得票が85%以上。9日にはインターネットの全検索用語でもトップに立つなど、急速に関心の環が拡がっている。
なお、実際の選挙では優勢が確実視される民主党でも、少なくとも論戦に関しては元アラスカ州選出上院議員マイク・グラベル氏らが、ヒラリー、オバマらの俗物ぶりを浮かび上がらせる形でがリード。国際金融資本がマスメディアの洗脳力を駆使し、「初の女性(もしくは黒人)大統領」を実現するシナリオは未だ堅いものの、少なくない数の有権者が4年前とは全く違う意識で投票に臨むことは、どうやら間違いないようだ。
(参考資料)
連邦準備銀行とその理事会-略史(「日本人が知らない恐るべき真実」より)
①アメリカの1907年の小恐慌は人為的に作りだされたものだった。銀行はすべて潰れ、破産するという噂が広まった。ところがかつてないほどの影響力を誇る銀行家の一人、J.P.モルガンがこの噂の出所だった。
②1913年の連邦準備法により連邦準備銀行(FRB )が設立された。今や金利を完全に統制しているだけでなく、通貨の発行まで行っている。この特権を国民の代表者である議会から奪っている。この機関はアメリカの通貨供給量の調整を行っているが、これはインフレや不況などに直接の影響を及ぼすものである。
③「連邦」という名で呼ばれてはいるが、連邦準備銀行は法的には政府機関ではなく民間銀行である。ところがこれまでただの一度も監査を受けたことがない。
④連邦準備銀行の方針は、合衆国大統領や議会の支配下にはない。
⑤連邦準備銀行は、自分たちの裁量で通貨供給の引き締めや緩和を行っている。
⑥議会も、大統領も、アメリカ国民も通貨を発行することは出来ない。それができるのはこの民間銀行家たちだけであり、しかもそれを自分たちの利益のために行っている。
⑦アメリカ合衆国は連邦準備銀行から借金をしなければならなくなっている。
⑧こうした民間の銀行家への負債を返済するために(貸付利子という形で)、政府は所得税を作り出さなければならなかった。FRB が創立されたのと同じ1913年に作った。1913年よりも以前には、南北戦争中とその戦費返済期間中の数年を除いて、所得税は存在しなかったのだ。政府は関税と取引税だけでやっていけたのである。
⑨所得税の裏には謀略があった。金持ちは“免税の財団”にお金をつぎ込んでまんまと課税を逃れ、それ以外の人々は“累進課税制度”に操られる。要するに、 稼げば稼ぐほど政府に持っていかれるのだ。おかげで梯子を登って「金持ちの仲間」に入るのは不可能とは言わないまでも、きわめて困難になった。
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