捕鯨船10隻を沈めた「環境テロリスト」シー・シェパードの過激な「海賊行為」

　1 月15日、日本の調査捕鯨船に捕鯨反対グループ活動家が乗り込み、逮捕された。過激な活動で知られるシー・シェパードの行為は明らかな犯罪行為だが、なぜか欧米メディアは喝采を送っている。海洋問題に精通する日本財団・山田吉彦氏が、〝反捕鯨テロ〟拡大の最新事情と背景を解説する。
ＦＢＩからも「テロリスト」認定 された過激な暴力

　近年、反捕鯨テロリストたちの活動が増長している。1月15日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家２人が、調査捕鯨船団所属の第二勇新丸（７４７ｔ）に小型ボートで接近し、薬品の入ったガラス瓶を投げつけた後、同船に侵入し、身柄を拘束される事件が起きた。

　この団体は、南極海で日本が行なう調査捕鯨を毎年のように妨害している。07年２月には、調査母船である日新丸（８０４４ｔ）のスクリューにロープや漁網を絡ませようとし航行を妨げたうえ、酪酸の入ったガラス瓶を投げつけた。酪酸は、強い悪臭を放つ薬品で、目に入ると失明の危険もある。このテロ攻撃により、日新丸の船員２名が顔面に薬品を浴び負傷している。

　シー・シェパードは、過激な行動を売り物にし、ＦＢＩ（米連邦捜査局）からも環境テロリストグループとして警戒されている。もともとは、国際的環境保護団体「グリーンピース」から独立した団体で、本部は米国にある。グリーンピースとの差別化を意識してか、その行動は社会通念を超えるほど暴力的であり、世界各地で問題を起こしている。

　80年にはシロナガスクジラを密漁した捕鯨船をリスボン港で撃沈、86年には北大西洋のフェロー諸島付近で捕鯨船のゴムボートを狙撃、93年に日本漁船に対しても拳銃を発砲している。彼らが沈めた捕鯨船の数は10隻にのぼり、主義・主張を押し通すために暴力を行使するのは、まさにテロリストである。03年には、このグループのメンバー２人が、捕鯨基地として有名な和歌山県太地町に出没し、漁船のロープを切るなど漁師へのいやがらせを行ない、威力業務妨害、器物損壊罪で略式起訴され、それぞれ50万円と30万円の罰金を命じられた。

　07年に調査捕鯨船が襲われた事件のとき、１名の活動家が海中に転落し、シー・シェパードは、救難信号を発信した。日新丸は、テロリストとわかっていても人道的見地から、航行予定を変更し、この遭難者の捜索に協力したが、遭難者が発見、救助されると、直ぐに日新丸への攻撃を開始したのである。日新丸の乗組員のシーマンシップは、テロリストグループには伝わらなかったようだ。この事件でも彼らの自己中心的な考えがうかがえる。そして、今年も調査捕鯨船団は、シー・シェパードの攻撃を受けたのである。

　今回、拘束された活動家は、２日後に豪州政府の船に身柄を引き渡された。引き渡しにあたり、日本側は、この活動家の不法侵入と危険行為に対し法的な対処を求めたが、豪州政府は、即時に釈放。その結果、この２人は釈放後、ふたたび調査捕鯨船への攻撃を開始した。

　また、シー・シェパードの事件の直後、グリーンピースのボートが、調査捕鯨船と燃料補給船の間に割って入り、その際ロープが絡まり、抗議船があわや転覆しそうになっている。「板子一枚下は地獄」といわれる船上での無謀な行為は、生命を危険にさらしていることを考えていない。

被害者のはずの日本が「動物虐待の犯罪者」

　シー・シェパードは、マスコミを巧みに利用して、自分たちの行為を正当化しようとしている。抗議船には、マスコミのカメラマンが乗船し、世界中のメディアで彼らの活動が放映された。第二勇新丸に侵入し身柄を拘束された活動家は、手足を縛られ海に放り込まれそうになったとか、暗い部屋に閉じ込められたなどと作り話をしている。しかし、彼らに都合のよい映像ばかりが流されるので、まるで動物愛護の英雄扱いである。

　彼らの船には、企業名が書かれた幕が張られている。食品加工会社などが、動物愛護、環境保護を推進していることをアピールするためにスポンサーとなり、資金を提供しているのである。彼らが派手に活動し大きく報道されるほど、スポンサー企業の宣伝効果があがり、シー・シェパードの収入も増えることにつながる。世間の注目を集めるため反捕鯨活動が過激化していることは否めないだろう。

　筆者は１月末に英国に滞在していたが、英国の報道番組では、たびたびクジラに捕鯨銃を打ち込む日本船と悶え苦しむクジラの血により海が深紅に染まる映像が放送されていた。これでは、動物を虐待する日本人の姿だけが印象に残ることになる。クジラを食用としない欧米の国では、捕鯨が、娯楽としてのハンティングや毛皮や象牙の獲得を目的とした密猟と同じように扱われ、日本の調査捕鯨は動物虐待の最たるものと考えている。反捕鯨国では、調査捕鯨は禁止されている商業捕鯨の隠れ蓑で、日本人の健啖家を満足させるための営利活動だと考えられている。現代科学をもってすれば、個体を殺害しなくとも生態調査は行なえるのではないかという理屈だ。今回の事件では、被害を受けたはずの日本が、完全に悪役にされている。

　第２次大戦後、シロナガスクジラなどの個体数の激減は、欧米人の動物愛護精神を刺激し、捕鯨禁止の風潮が広まった。その結果、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）では、82年に商業捕鯨の全面禁止を決議したが、日本、ノルウェー、ペルー、ソ連が異議を申し立てた。その後、86年に日本は、米国などの求めにより異議申し立てを撤回し、87年に南極海での商業捕鯨が終了した。現在、日本の行なっている調査捕鯨は年間１３００頭ほどで、今年の南極海での調査では、ミンククジラ８５０頭、ナガスクジラ50頭の捕獲が予定されている。これは、生態系を保護する目的によるもので、ＩＷＣの設立の根拠である国際捕鯨取締条約により認められたものだ。

　08年の時点で、ＩＷＣに加盟している国は78か国。そのうち33か国が捕鯨国で、42か国が反捕鯨国である。それぞれの勢力が、スイス、モンゴル、ラオスなどの海の無い国まで巻き込み、捕鯨の是非を争っている。反捕鯨国の多くは、かつて鯨油をとることを目的に多量のクジラを獲り、複数種を絶滅の危機にさらした。１８５３年に日本に開港を迫った米国軍人ペリーの本来の目的は、北太平洋を走り回る捕鯨船への水と食糧と薪炭の供給を求めてのことだった。１８２０年代には日本の近海で大規模なアメリカ式捕鯨船団が活動していた。アメリカ式捕鯨の特徴は、火薬を仕込んだ破裂銛をクジラに打ち込み爆発させ、弱ったところを銛で仕留める方法だ。彼らが、捕鯨を残虐な行為であると考えるのは、多分にこのイメージであり、鯨油が目的のアメリカ式捕鯨と尾ひれから髭までを利用する日本の捕鯨とは、違うものであるという認識はない。


テロ対策のスペシャリストが 調査捕鯨船に乗船

　反捕鯨活動には、多分に政治的意図を感じる。昨年12月に行なわれた豪州の選挙では、捕鯨には反対ながら国際協調路線をとるハワード氏を抑え、捕鯨反対強硬論を唱えるラッド氏が首相となった。同国では環境保護論者の力が強く、政策論の中に捕鯨禁止が持ち出されている。また、豪州の沿岸部では、年間１６０万人の観光客がホエールウォッチングに訪れ、およそ３００億円の経済効果をあげている。そのため、沿岸部の票を獲得するには捕鯨反対を声高に訴える必要があった。ラッド政権は、選挙で反捕鯨を掲げ、日本の調査捕鯨に厳しい対応を取り、反捕鯨テロリストの無謀な活動を容認した。

　対する日本の調査捕鯨船は、昨年、乗組員が負傷したことから、準備を怠ってはいなかった。母船である日新丸に２人の海上保安官を乗船させていたのである。この海上保安官はＳＳＴと呼ばれる特殊警備隊に所属するテロ対策のスペシャリストである。ＳＳＴは、１９９２年にフランスから日本に向けて再処理済みプルトニウム輸送が行なわれた際、海上保安官が輸送船「あかつき丸」に乗り組み警戒にあたったことを起源とする。

　ＳＳＴの隊員は、シー・シェパードの活動家が侵入した第二勇新丸には乗船していなかったが、現場に急行し、シー・シェパードの再度の攻撃に備えるとともに、不法侵入、暴力行為、器物破損などの犯罪の捜査と証拠の収集を行なった。第二勇新丸は、日本船籍のため船上での犯罪行為は日本の法律により裁くことが可能である。日本での立件については、外務省、水産庁、海上保安庁、警察庁の方針がそれぞれ異なり、進捗していないが、海上保安庁による捜査は、調査捕鯨船に対する不法行為を黙認していた豪州政府に対してもプレッシャーとなったようだ。再度、日本政府から活動家への法的措置を求められた同国政府は、連邦警察に捜査を指示した。

　海に関する国際条約の集大成である「国連海洋法条約」の定義では、シー・シェパードのような活動を「海賊行為」としている。公海上で船舶に対し、私的な目的のために行なうすべての不法な暴力行為は海賊とみなされるのである。海の秩序を維持するためにも動物愛護を騙った反捕鯨テロリストを海賊として裁くべきである。

　また、クジラの生態系の保護を求める声が強い半面、クジラの過度の増加を危惧する声もある。日本鯨類研究所によると、鯨が捕食する魚類の総量は、年間２億８０００万～５億ｔになるという。人類が食する漁類の量は、全世界の漁獲高を合計するとおよそ９０００万ｔで、クジラは人類の３倍以上も「さかな」を食べているのだ。捕鯨を禁止し、急速にクジラの個体数が増加したことで、イワシなどの小魚やその餌となる生物の減少が指摘されている。南極海のシロナガスクジラは、捕食期に１日３５００㎏ものオキアミを食べることが知られ、オキアミの姿が著しく減っている海域もでている。クジラのような生態系の上位にある種の過保護は、海洋生物全体に悪影響を与えかねない。日本が調査捕鯨の主な対象としているミンククジラは、その雑食性と繁殖力の強さから、現在、およそ80万頭まで増加しているといわれる。

　また、日本近海でもクジラが増加し、06年には、福岡と韓国の釜山を結ぶ高速フェリーがクジラと衝突する事故が６件も起こり、船の安全航行を脅かし始めているのだ。

　現在、日本は海洋生物全体の生態系を考慮した捕鯨の推進を提案しているが、目先の環境保護、動物愛護を優先する勢力により、国際ルール改定までいたっていない。

　長期的展望に立ったクジラの生態系管理が必要であろう。魚食文化を持つ日本人にとって、クジラの増加が、小魚の生態系にまで影響を及ぼすのでは大問題である。反捕鯨国の欧米人にとっては、日本人の泣き声は、クジラの鳴き声より小さくしか聞こえないとすれば、日本政府は事なかれ主義で沈黙していてはいけない。